ストーカーの相談先は警察or探偵？
ストーカーの被害を受けていてお困りの場合、探偵事務所に調査を依頼するべきか、警察に相談するべきか迷うことがあるかと思います。
実は状況別に相談先が異なるため、この章では、探偵事務所に相談した方が良い場合と、警察に相談した方が安全な場合の違いについて解説します。
警察に対処してもらうために必要なこと
- ストーカー行為の内容が分かる証拠
- ストーカー行為の相手に関する情報
上記が揃っていない場合、警察では以下のような対応しか取れず、根本的なストーカー対策にはつながりません。
- 防犯グッズの貸し出し
- 防犯対策の指導
- パトロールの強化
警察は犯罪を取り締まるための機関ですので、犯罪の『被害』がはっきりとしない場合には対応することができないため、実際にストーカー行為をやめさせるようと警察に動いてもらうには、「被害の内容(証拠)」と「ストーカー相手」が分かる必要があります。
探偵事務所に依頼した方が良い場合
前述の通り、被害内容の証拠や、ストーカー相手が分からない時などには警察は根本的な対処ができないため、このような状況であれば、実際に被害を受ける前でも動いてくれる『探偵』に調査を依頼し、ストーカー被害の証拠や、加害者の個人情報を収集してもらうと良いでしょう。
警察に相談した方が良い場合
被害を受けた証拠を持っていける場合です。例えば、加害者から届いたメールや手紙、着信履歴、音声・映像データ、探偵の調査報告書などが証拠になり得ます。
また、加害者の顔写真や個人情報が分かる場合は、あわせて持参すると調査がスムーズに進みます。
なお、警察ではストーカーやDV被害者のための電話相談窓口を設置しています。
都道府県によって電話番号が異なるためこちらでは紹介しませんが、「まずは話だけでも聞いてもらいたい」という場合は相談を検討してみてください。
ストーカー規制法について
ストーカー規制法とは
以下に示す行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕することで被害を受けている方を守る法律です。
- 「つきまとい等」
- 「ストーカー行為」
この法律では、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者又はその家族等に対して行う以下の①から⑧を「つきまとい等」と規定し、規制しています。
- つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
- 監視していると告げる行為
- 面会や交際の要求
- 乱暴な言動
- 無言電話、拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNSメッセージ・文書等
- 汚物等の送付
- 名誉を傷つける
- 性的しゅう恥心の侵害
同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています。ただし「つきまとい等」の①から④及び⑤（電子メールの送受信に係る部分に限る。）までの行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限ります。
まとめ
今回は、ストーカー被害を受けた場合に探偵を頼る場合と警察を頼る場合を状況別に解説しました。
ちなみに、探偵事務所では、ストーカーやDVの被害に繋がるような「人探し調査」の依頼は受けません。こうした理由の人探し調査を探偵事務所が受けてしまうと、調査対象者の個人の権利を侵害してしまうためルール違反にあたります。
探偵事務所では、こうした犯罪に加担することを未然に防ぐため、依頼者との契約時に綿密な聞き取りを実施したり、誓約書への署名・捺印を求めたりなどしています。
なお、当然、被害者（になるうる可能性がある人）は利用可能ですので、少しでも不安がある場合にはストーカー調査の依頼を検討してみてはいかがでしょうか。
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